『“脱原発”に向けて…どうすべきか？』について考える

　3.11東日本大震災の想定外の津波の被害を受けて、東電・福島第一原発で大きな被害が出た。それ以来、放射能漏れ事故の収束へ向けての取り組みは、一進一退の状況が続いている。電力会社や一部の御用学者の考え＝《事故は起きない。原発は夢の安定・安全発電、未来を約束するエネルギーとの歌い文句》が、ここに来て大きく崩れた。
　事故が発生してみて、わかった。その収束がいかに困難なことか。また、収束技術が完全に確立していないか。その現状に、現場の技術者達も苦しみ、もがいている。
　もう、そんな危険な原発はいらない。でも、電力は必要だ。これを機会に国民一人ひとりが、エネルギー問題を真剣に考えなくてはいけない。その時期に来ていると思った。原発は、安定電力であり、コスト安であるかのように宣伝されてきたが、そうではない。使用済み燃料棒の保管費用、核のゴミ処理、寿命が尽きた原発の解体の費用や事故が起きた場合の補償費用などを考慮すれば、けしてコスト安ではない。むしろ他の発電よりコスト高である。また、地震多発国であるわが国では、いつ何時、また大きな地震による事故が発生するかわからない。国民は誰しも不安である。喜んで原発を受け入れる地域などない。
　また、一方では原発に依存しなければ、生活できないような仕組みに組み込まれてしまっている現実もある。でも、今回の事故を教訓に、エネルギー供給を「危険な原子力から、自然・再生可能エネルギー」へと、その方向を転換すべきであると考える。

　ここで大切なことがある。原発運転停止による電力不足が、企業への大幅な節電を義務付け、それが企業の大きな負担となる。その結果、企業の海外への移転を加速させ、産業の空洞化・雇用の減少・景気回復へのブレーキになる、という負のスパイラル現象に陥ったら大変だ。
だから、3―5年ほど…？の移行期間を明示し、政府の強いリーダーシップのもと、確実で強力な工程管理を実施し、再生可能エネルギーへの移行を果たすべきであると考える。
　そのためには、再生可能エネルギー技術の産学共同開発に、多額の研究予算を計上し、成果を急がせる必要がある。また、発電設備の設置【太陽光発電、地熱発電、風力発電、バイオ発電、小規模水力発電など】に、企業、個人の別なく、しっかりした補助金を出し、奨励すべきである。そして、余剰電力の購入やエコ家電製品の開発などを進めなければならない。そうすれば、原発なしの時機が来ても電力不足を乗り越えることができるのではないか…？。

　そして、わが国は、そこで培った技術やシステムを海外の国々へ広め、原子力発電に頼らなくてもすむ、社会・国家を作り上げる、先駆けとならなくてはいけないと考えた。
　いまこそ、わが国の知力、技術力、経済力など、持てる全てを結集して、新しいエネルギー社会の構築をやり遂げることが、迷惑をかけた諸外国や東北の方々への償いであると考える。